鉄道车両 防犯カメラ义务化へ 都市路线や新干线の新规导入时に
2023年6月13日 19时52分
列车内で相次いだ袭撃事件への対策を検讨してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路线を走る车両やすべての新干线を対象に、ことし9月にも新たに导入する车両には防犯カメラの设置を义务づける方针を固めました。14日开かれる検讨会に咨り、认められれば必要な省令改正を进めることにしています。
小田急线 京王线 相次ぐ袭撃事件受け有识者など议论
鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急线や京王线の车内で无差别な袭撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有识者や事业者でつくる検讨会で防犯カメラの设置义务づけなどを议论してきました。
その结果、鉄道事业者に対し、利用者が多く输送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路线を走る车両と、すべての新干线を対象に、新たに导入する车両への防犯カメラの设置を、ことし9月にも义务づける方针を固めたことが関系者への取材でわかりました。
カメラの性能については、映像をリアルタイムで车掌室や司令所に送る机能までは求めず、1日分以上の录画ができればよいとしています。
当初、国は新たに制造されるすべての列车への设置も検讨していましたが、検讨会では有识者や鉄道事业者から有効性への疑问やコスト负担への指摘も出され议论が続いていました。
国土交通省は14日开かれる検讨会に咨る予定で、认められればパブリックコメントを行い、必要な省令を改正して义务化を进める方针です。
鉄道事业者“コスト面での负担否めず 国は支援を”
义务化の対象となる鉄道事业者からは、安全対策の强化を理解する一方でコスト面での负担を悬念する声が闻かれました。
首都圏の大手私鉄の干部は“安全には代えられないので、防犯カメラの设置を积极的に进めてきたが、设置だけでなく维持するためのコストもばく大なのが実态だ。鉄道収入も新型コロナの影响で落ち込んでいる今、経営への负担は小さくない”と话していました。
また、别の大手私鉄の干部は“広范囲で列车を运行しているため、保有する车両数も多い。カメラを设置した后も揺れなどで故障することもあり、防犯カメラの设置义务化は経営コストの面で负担であることは否めず、国に财政面で支援してもらいたい”と话していました。
最新の设置率は
列车内の防犯カメラの设置状况は、国土交通省が去年2月に鉄道各社に行った调査では、全国のおよそ5万2500両のうち设置済みは2万両余りで4割近くとなっていました。
最新の设置率を鉄道各社に闻いたところ、新干线ではJR西日本の山阳新干线が96％で今年度末までに完了予定だということですが、そのほかの新干线はすでに100％设置されているということです。
在来线や地下鉄では、JR东日本の山手线など首都圏の在来线や、东急电鉄が100％となっていますが、JR西日本の京阪神地区の通勤电车などではことし4月末时点でおよそ30％。
东武鉄道はことし3月末时点で17％、东京メトロではことし4月末时点でおよそ60％となっています。
このほか、事件のあった京王电鉄では、リアルタイム型のカメラの设置率が先月末时点で87％まで进み、今年度中に全车両への设置を目指しています。
小田急电鉄も事件を受けて防犯カメラの设置を加速していて、再来年度中にほぼすべての车両への设置を予定しています。
専门家“义务化は鉄道の安全への第一歩に”
鉄道の安全対策に详しい関西大学の安部诚治名誉教授は“鉄道のような不特定多数の人が利用するところで凶悪犯罪が起きれば多数の人に被害が及ぶため、防犯カメラの设置はやむをえない対策だ。カメラがあることで抑止効果が期待でき、义务化は鉄道の安全への第一歩になるだろう”と话しています。
一方で、课题の1つとして、コスト负担の问题を挙げ鉄道各社が共同で开発するなど軽减できる手段を探っていくべきだと指摘しました。
もう1つ、プライバシーの问题については“人の映像を撮って记录に残すことでプライバシーの点はどうなのか课题はある。‘この车両には防犯カメラが设置され、モニターされている’と乗客に周知することも意味のある対策になる。安全や治安とプライバシーの侵害をどうバランスをとっていくか、社会全体で议论していくべき重要な论点で、社会が许容するかどうかではないか”と话しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097921000.html
有鉴于近几年在小田急线和京王线发生无差别攻击事件。日本政府找来铁道业者和专家学
者来商讨是否该在列车内全面装设监视器。该会议预计在明日召开
根据相关人士透漏的消息，目前初步拟定的方针是要求有大量运输需求的三大都市圈铁道
路线以及长距离运输的新干线新造车必须装设监视器。且在9月会制定强制安装的政策。
对于监视器的其他要求则是不强制将实时影像传送至行控中心但至少要能保存一天以上，
先前日本就已经有打算推行强制安装，但考虑到是否有实行的必要性以及额外产生的成本
问题遭到搁置。所以才打算在明日召开会议商讨，如果该政策能成功推行将会再征求公开
意见，并将相关省令修改为强制性政策
有不具名的首都圈大手私铁业者表示他们赞成在列车装设监视器，但设置监视器会额外支
出大量成本，加上近几年受到疫情影响收入减少这笔支出会是不小的负担
另一个大手私铁业者表示即使全面加装监视器但也会有额外的养护成本，希望政府能够在
这点补助业者装设或是财政上的支持
根据国土交通省的调查，目前全国约有5.2万组列车中约有2万组列车装设监视器。比例大
约4成。节录部分业者和路线的装设比率如下
JR东日本 首都圈在来线 100%
东急电铁 100%
JR西日本 京阪神地区通勤电车 约30%(截至4月底)
东武铁道 17%(截至3月底)
东京地下铁 约60%(截至4月底)
京王电铁 87%(截至5月底，只统计可实时回传影像的监视器)
小田急电铁 预计2025年中全面装设
新干线部分除了山阳新干线的装设比例预计在年底达到96%之外，其余路线均已全面装设
监视器