东京メトロ株 国と东京都が来年度中にも売却开始へ
2024年1月27日 10时09分
国と东京都は保有する东京メトロの株式について、新年度中にも売却を始める方向で调整を进めています。东京メトロの株式は▽国が53.4％、▽东京都が46.6％を保有していますが、売却して完全民営化する方针が决まっています。
都は26日公表した新年度の当初予算案に、株式を売却するための関连経费として35亿円を计上していて、関系者によりますと、国と都は新年度中にも売却を始める方向で调整を进めているということです。
具体的な时期については现时点で决まっておらず、今后、株式市场の动向を见极めながら决めることにしています。
东京メトロの株式については3年前、国土交通省の审议会が、东京メトロが计画している地下鉄の延伸事业を国や都が支援するため、当面、株式の半分を保有することが适切だと答申していて、国と都はこれを踏まえて、株式の50％を売却する考えです。
このうち、国の分の売却収入は法律に基づいて东日本大震灾の复兴财源に充てられることが决まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240127/k10014337031000.html
东京都与中央政府预计将会在2024年的财政年度内让东京地下铁进行IPO和股票上市。预计
将会售出约50%的股份
东京都在1/26公布的2024年度的预算案中新增一笔约35亿日圆的东京地下铁的股票售出关
联经费。根据相关人士透露目前中央和东京都已经计画会在2024年的财报年度开始陆续出
清持有的东京地下铁股份。最终共同持有比例会降至50%
https://i.imgur.com/t48U2Cs.png
目前东京都和中央持有的东京地下铁股份比例分别是46.6%和53.4%。售出后的股份按照
“复兴财源确保法”规定，在2027年度以前售出的股票利益都要作为东日本大震灾的灾后
重建基金
不知道与都营地下铁的合并案还有没有下文