非鉄道部门の営业利益 倍増见通し 大阪メトロ
大阪市高速电気轨道（大阪市、大阪メトロ）は15日、非鉄道部门の営业利益（连结ベー
ス）が2025年度からの7年间で、24年度までの7年间の约2倍の1600亿円程度になるとの
见通しを明らかにした。25年の国际博覧会（大阪・関西万博）の舞台となる梦洲（ゆめ
しま）でのタワービル开発などの事业が寄与すると见込む。
同日の市会との意见交换会で河井英明社长が示した。人口减などで鉄道事业の収益性低
下が避けられないなか、同社は広告など既存の非鉄道事业を育てる。同时に地下鉄駅も
含めた街づくりを强化し、鉄道と非鉄道の相乗効果が生まれる収益构造へ企业体质を変
革する。
河井社长は“具体的な収益の数字は开発が具体化してからになるが、现时点では非鉄道
部门の営业利益は、タワーなどの开业効果が出る25年度以降、それまでの2倍近くにな
り、同部门の比率も高まる”と述べた。同社は18～24年度の7年间の中期経営计画で非
鉄道部门の営业利益の合计を约800亿円とみている。
同社は、カジノを含む统合型リゾート（IR）が梦洲での开业をめざす24年度に合わせ、
梦洲タワービルを开业させる考え。梦洲タワーと地下空间変革、中央线延伸を合わせた
事业费约1500亿円については“现状のキャッシュフローで対応でき、ある期间で投资の
回収ができるレベルの収益も见込める”（同社）とした。
また、大阪へのIR诱致が失败する场合は“IRが来ない场合、それに见合う开発がされな
い限り梦洲开発は无理”（同社）との见方を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4132745015022019LKA000/