日方认为在签旧金山和约前台湾的法律定位未定，
而不是如中华民国所言在旧金山和约前即成中华民国的领土
而且其法律地位未定跟国共内斗没有直接的关连
※ [本文转录自 Gossiping 看板 #1Pr64FZ2 ]
作者: geordie (Geordie) 看板: Gossiping
标题: [爆卦]日方对台湾等领土的法律地位的见解(1950
时间: Wed Oct 4 12:18:14 2017
日本占领及び管理重要文书集 朝鲜人、台湾人、琉球人関系／分割１
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此书分成多卷，
此卷主要是讲朝鲜人、台湾人、琉球人在旧金山和约前的法律跟国籍处理问题
其中也提到这三个地区的法律问题，今摘录日本对台湾的法律地位的见解
第四页：
朝鲜、台湾、琉球の法的地位
カイロ宣言は中华民国が台湾を回复し，
また朝鲜を自由且つ独立のものとすることを宣言した。
またポッダム宣言の第八项は，カイロ宣言の条项の履行をうたうとともに，
わが国の主権は本州，北海道，九州，四国及び连合国の决定する诸小岛に局限されると
した。
わが国は，降伏し，ポッダム宣言の履行を约した。
かくて 台湾及び朝鲜は わが国から离れることになった。
しかし，その时期は，讲和条约が缔结されるまでは确定しない。
昭和21年1月29日の総司令部覚书は，
台湾，朝鲜及び琉球(正确には北纬30度以南の南西诸岛)
対する行政権の停止を日本政府に指令した。
この措置がポッダム宣言にいう诸小岛の最终的决定に関する连合国の政策を示すもので
はないことをことわっあるのは琉球に関してとくに注目される。
一方，终戦后，台湾は，国民政府によって一省として，
その行政管辖に编入された。
また，最近，中国本土における中共势力の増とともに
台湾の帰属について种々论议されているが，
これらの事実は台湾がわか国から离れること及びその时期の未定であることとは直接関
系がない。
大意
1.因为开罗和波滋坦的规定，台湾和朝鲜后我国(日本)分离出来
但是在和平条约缔结前，无法确定台湾和朝鲜的法律地位
2.昭和21年1月29日总司令部指示日本政府停止对台湾、朝鲜、和琉球
(即北纬30度以南的南西诸岛)的行政权
3.
终战后，台湾以国民政府的一省，将台湾编入行政管辖权的范围内
最近中国本土的共产势力大增，使得台湾的归属不断地被议论著
但这些事实(中共势力大增导致台湾的归属问题的讨论)
对台湾从我国(日本)分离和在和平条约缔结前，
所造成的地位未定的事没有直接的关连。