1.媒体来源:日本jiji.com新闻
2.记者署名:外电：jiji.com
摘要：
日本公务员退休年龄将延长至65岁。
目前日本公务员退休年龄是60岁，
因为中央和地方人手不足
预计从今年4月1日起，退休年龄延长到61岁
以后每两年延长1岁，直到2031年为止，
届时公务员退休年龄将会是65岁
3.完整新闻标题:４月から公务员定年引き上げ　国・地方、人手不足に対応
4.完整新闻内文:
现在６０歳となっている国家公务员と地方公务员の定年が、４月１日から６１歳に引き
上げられる。その后も２年ごとに１歳ずつ引き上げ、２０３１年度に定年を６５歳とす
る。シニア层の职员が持つ知识や経験を生かすとともに、少子高齢化が进む中、深刻化
する人手不足に対応する狙い。民间企业でも同様の动きが広がるか注目される。
７０歳就业、対応済み企业３割弱　微増、人手不足など后押し─厚労省
　年金支给开始年齢が６５歳に引き上げられる中、６０歳で定年退职すると无収入の期
间が発生する。现在この期间は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延长によりシ
ニア层の职员の働く意欲を维持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たっても
らう考えだ。厚生労働省によると、６５歳以上への定年引き上げを実施している民间企
业は２２年６月时点で２５．５％。
　２１年に成立した改正国家公务员法は、定年を２３年度から段阶的に引き上げること
や、６０歳に达した职员は原则として管理职から外す“役职定年制”の导入を盛り込ん
だ。给与は当面の间、６０歳时点の７割水准とする。地方公务员も同様の対応を讲じる
。
　定年が２年ごとに１歳ずつ延长されると、定年退职者がいない年が生じるが、従来の
ような退职者を补充する形の采用では、若い人材を安定的に确保できなくなる恐れがあ
る。このため政府は定年の引き上げ期间中も継続して一定数を采用する特例的な措置を
検讨。地方公务员についても、総务省が自治体に対し、复数年度で采用者数を平准化す
るなどの対応を求めている。
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