完整标题：“紧急事态宣言や重点措置 対象拡大必要か検讨急ぐ” 官房长官
发稿单位：NHK
发稿时间：2021年8月24日 12时23分
撰 稿 者：同发稿单位
原文连结：https://bit.ly/3zdLfPA
目前日本47个都道府县疫情警戒状况：
紧急事态宣言：13
蔓延防止措施：16
为了因应Delta变异株造成的感染状况恶化
八个都道府县跟COVID19对策本部确认后将上升疫情警戒程度：
紧急事态宣言：19
蔓延防止措施：12
新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房长官は、これまでに8道県から紧急事态宣言
やまん延防止等重点措置の対象とするよう求める要请があったとして、それぞれの対象
地域をさらに拡大する必要があるかどうか検讨を急ぐ考えを示しました。
政府は8月20日から紧急事态宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の适
用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を强
化していますが、各地で感染状况が悪化しています。
これに関连して加藤官房长官は记者会见で“まん延防止等重点措置を実施している16道
県のうち8月19日に北海道から、20日に爱知県から、21日に三重県、岐阜県から、23日
に広岛県から、24日に滋贺県から、政府に対し紧急事态措置の适用について検讨するよ
う要请がなされた。また18日に宫崎県から、23日に岩手県から、まん延防止等重点措置
の适用の要请がされている”と述べました。
そのうえで“宣言や重点措置の适用については基本的対処方针にのっとって対応してい
きたい”と述べ、それぞれの対象地域をさらに拡大する必要があるかどうか検讨を急ぐ
考えを示しました。