完整标题：日本国内武汉肺炎确诊者7399人 死亡137人(邮轮除外)
国内感染确认7399人 死者137人（クルーズ船除く）新型コロナ
发稿单位：NHK
发稿时间：2020年4月13日 0时22分(日本时间)
撰 稿 者：(无记载)
原文连结：https://reurl.cc/QdWL8O
12日はこれまでに、东京で166人の感染が确认されるなど全国の31の都道府県で
合わせて500人の感染が新たに発表されています。12日午后11时半の时点で、日本で
感染が确认された人は、空港の検疫で见つかった人やチャーター机で帰国した人など
も含めて7399人と7000人を超えました。このほかクルーズ船の乗客・乗员が712人で、
合わせると8111人となります。
また、北海道と神奈川県、千叶県、爱知県、东京都で合わせて６人の死亡が発表され、
亡くなった人は国内で感染した人が137人、クルーズ船の乗船者が12人の、合わせて
149人です。
截至(4月)12日除了东京发表新的确诊人数为166人，全国共31个都道府县发表共500名
的新确诊案例。到(4月)12日晚上11点半时点，日本的确诊人数，包含在机场受检疫而
发现及搭乘包机回国的，总共有7399人，超过7000人大关。另外再加上邮轮的乘客、
船员712人，总共达8111人。
此外，在北海道、神奈川县、千叶县、爱知县及东京都总共发表6例死亡案例。
死亡人数在(日本)国内有137人，邮轮乘船者12人，合计是149人。
日本で感染が确认された人のうち
在日本确诊的人依都道府县别排列，东京都为超过2000人的2068人
(其他就不一一翻译)
▽东京都は2000人を超えて2068人
▽大阪府は811人
▽神奈川県は544人
▽千叶県は467人
▽埼玉県は415人
▽兵库県は376人
▽福冈県は362人
▽爱知県は327人
▽北海道は267人
▽京都府は193人
▽石川県は113人
▽岐阜県は112人
▽茨城県は109人
▽群马県は90人
▽福井県は88人
▽冲縄県は65人
▽広岛県は62人
▽高知県は60人
▽宫城県は51人
▽富山県は44人
▽新潟県は42人
▽大分県は42人
▽静冈県は41人
▽奈良県は41人
▽和歌山県は39人
▽山形県は38人
▽福岛県は38人
▽滋贺県は38人
▽栃木県は35人
▽山梨県は35人
▽爱媛県は30人
▽长野県は29人
▽熊本県は27人
▽青森県は22人
▽山口県は23人
▽三重県は17人
▽宫崎県は17人
▽秋田県は15人
▽冈山県は15人
▽长崎県は14人
▽佐贺県は13人
▽香川県は8人
▽岛根県は７人
▽鹿児岛県は４人
▽徳岛県は３人、
▽鸟取県は１人です。
このほか、厚生労働省の职员や検疫官、それに空港の検疫で感染が确认された人
などが合わせて127人、中国からチャーター机で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は今月10日の时点で、国内で感染した人などが117人
、クルーズ船の乗船者が８人の合わせて125人となっています。
一方、10日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが714人、
クルーズ船の乗客・乗员が639人の合わせて1353人となっています。
另外厚生劳动省职员、检疫官及在机场受检疫而发现的确诊者共127人，
从中国搭乘包机回国者14人。
根据厚生劳动省资料，在(4月)10日的时点，重症人数在(日本)国内确诊者有117人，
邮轮的乘船者8人，总共达125人。
另一方面到(4月)10日为止因症状改善而出院人数，在(日本)国内确诊者有714人，
邮轮乘客、船员639人，总共达1353人。
専门家“人との接触 8割以下に抑えれば减少倾向に”
新型コロナウイルスの感染者が7000人を超えたことについて、日本感染症学会の
馆田一博理事长は“この１周间、感染者がかなり急な形で増えており、全国的に
感染のまん延期を迎えているとみられる”と话しています。
专家"如果人与人的接触抑制在八成以下 (确诊人数)会有减少的趋势"
关于新型冠状病毒(武汉肺炎)确诊人数超过7000人一事，日本感染学会理事长
馆田一博说，"这一个星期以来，确诊人数呈现急速增加之势，全国看来正要面临
感染的蔓延阶段"。
そして、紧急事态宣言が出されていない群马県や爱知県などでも感染者が増えている
ことについて“东京や大阪と同じようなことが日本中で起きつつある。紧急事态宣言
が出されている７都府県だけではなく、全国で警戒する必要がある”と指摘しました。
一方で、今、明らかになっているのは、２周间ほど前の状况だとして、“紧急事态
宣言が出された今、一人一人が外出を控えるなど行动変容をしていて、その効果が
出てくるのは今月20日前后になる。人との接触を８割以下に抑えることができれば、
减少倾向に転じていくと思う。今はできるだけ人との接触を避けることが必要だ”
と强调しました。
接者关于非紧急事态宣言宣告区域如群马县、爱知县等地，确诊者也呈现增加趋势，
(理事长)指出，"日本各地都有像东京及大阪那样增加的趋势。不只是紧急事态宣言
发布地7个都府县，全国性的警戒是必要的"。
另外现在揭露出来的两周前的状况，(理事长)强调，"紧急事态宣言已经宣告的此时，
如果每个人都在作暂停外出等行动改变行为，这样效果能够达成的时点大约是这个月
20日左右。如果人与人的接触接触抑制在八成以下 (确诊人数)我想会转向有减少的
趋势。现在尽全力避免人与人的接触是必要的"。