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赤沢氏、関税で共同文书求めず 81兆円の対米投资で出资は1～2％
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https://mainichi.jp/articles/20250727/k00/00m/020/095000c
发布时间：
2025/7/27 10:47（最终更新 7/27 12:41）
记者署名：
田所柳子
原文内容：
赤沢亮正経済再生担当相は26日夜のNHK番组で、米国と合意した15％への自动车関税の
引き下げを急ぐため、共同文书による确认を求めない考えを示した。文书作成を理由に
引き下げの先送りを防ぐためという。引き下げ时期は8月1日を目指すが、遅れた场合で
も引き下げの米大统领令発令を“强力に催促する”とした。
赤沢氏は5500亿ドル（约81兆円）の対米投资期间について、2029年1月までを予定す
る“トランプ大统领の任期中にできればいい”と述べた上で、“出资は1～2％になるだ
ろう”と明かした。残りは政府系金融机関による融资や融资保証。出资で生まれた利益
の日米配分は日本の提案した5対5でなく、トランプ氏が主张した1対9となったが、“関
税引き下げで回避できた损失は10兆円に及ぶだろうが、（配分変更で）失ったのはせい
ぜい数百亿円の下の方”と强调した。
日本は米国产コメの输入の拡大について主食用でないと说明しているが、赤沢氏は“
食料安全保障を考える时代だ。饲料用米などに使われる中で、いざという时は主食用米
に転用できる割合を増やすなどいろんなことを考える”とも述べた。
ベッセント米财务长官が四半期ごとに日本の合意顺守を精査し、米侧が不満なら自动
车・相互関税を25％に戻す考えを示したことについて“お互いに进捗（しんちょく）管
理するのは当然。私も同じノリで言えば、日本企业が损害受けているからさっさと関税
下げてほしい。関税下げてくれなければ我々が约束したことはしないということになる
”とも述べた。【田所柳子】