北海道新干线札幌延伸 先行工事の地元负担３３２亿円
12月21日 05时26分
２０３０年度末の开业を目指す北海道新干线の新函馆北斗と札幌の区间で、国土交通省は、追加の事业费として见込まれる６４００亿円あまりについて地元自治体の负担割合をまとめました。このうち先行する工事では３３０亿円あまりの负担を求めています。
国土交通省の有识者会议は、今月７日、原材料费の高腾や地盘の补强工事などによるコストの増加を理由に、追加の事业费として６４４５亿円が见込まれることを明らかにしました。
総事业费は当初の计画より４割近く増えて２兆３０００亿円を超える规模となります。
これを受けて国土交通省は、追加の事业费のうち、すでに契约を済ませるなど先行する一部の工事の２９２２亿円について、ＪＲと国、地元自治体の负担割合をまとめ、２０日开かれた与党のプロジェクトチームで承认されました。
このうち、およそ６６％にあたる１９２６亿円は、鉄道施设の借り受けに伴うＪＲからの贷付料の财源から拠出します。
そのうえで、国はおよそ２３％にあたる６６４亿円を负担し、地元自治体はおよそ１１％にあたる３３２亿円の负担となります。
负担割合をめぐっては、地元・北海道が负担の軽减を求めていましたが、国土交通省は、最大限の配虑を行ったと说明しています。
そのうえで、追加の事业费のうち残りの费用については、今后の工事の状况を踏まえて改めて负担割合を検讨することにしています。
これについて、铃木知事は东京都内で记者団に対し、“短い期间の中で地方负担の軽减について今までにない対応をいただいたことに感谢している。今回、财源措置が示されなかった残る部分の财源の确保についても引き続き、国に强く求めていきたい”と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221221/7000053583.html
国交省公布6000多亿预算中其中2922亿的支出比例，其中66%（约1926亿日圆）由JR北海
道负担（不过有提到租金的部分不知道是指什么）。中央负担23%（约664亿日圆）。北海
道只需负担11%（约332亿日圆）
如果把JR北海道本身是国营事业来看的话这其中的2922亿预算根本就是中央9成支出
台湾的地方首长表示羡慕