完整标题：东京 大阪 兵库 京都に紧急事态宣言 25日～来月11日 政府决定
发稿单位：NHK
发稿时间：2021年4月23日 19时28分
撰 稿 者：NHK NEWS
原文连结：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012994221000.html
政府は、今月25日から来月11日までの期间、东京、大阪、兵库、京都の4都府県を対象
に紧急事态宣言を出すとともに、爱媛県に“まん延防止等重点措置”を适用すること
を决定しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は23日午后6时半から総理大臣官邸で対策本部
を开き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席し
ました。
この中で菅総理大臣は“全国の新规感染者数は、先月から増加が続き、大阪府と兵库
県では、医疗提供体制がこれまでになく厳しい状况にある。また、感染力の强い変异
株は、大阪府、兵库県では、感染者のおよそ8割を占め、东京都では、およそ3割まで
増えている”と指摘しました。
そして今月25日から来月11日までの期间、东京、大阪、兵库、京都の4都府県を対象に
紧急事态宣言を出すとともに、爱媛県に“まん延防止等重点措置”を适用することを
决定しました。
また、すでに“重点措置”が适用されている宫城県と冲縄県について、5月5日までの
期限を11日まで延长することも决定しました。
菅総理大臣は“今回の紧急事态宣言は、ゴールデンウイークの短期集中対策として、
饮食の対策を强化するとともに、いったん人の流れを止めるための强力な措置を讲じ
るものだ”と述べました。
具体的には、▽饮食店に酒类やカラオケ设备の提供の停止を要请し、▽デパートやテ
ーマパークなどにも休业を要请するほか、▽イベントやスポーツは原则、无観客とす
るよう求め、▽テレワークや休暇の取得によって出勤者の7割减を目指す考えを示しま
した。
そのうえで影响を受ける事业者などへの支援策について“资金缲りに大きな影响が出
ている饮食や宿泊に加え、小売りや文化関系などについても、返済犹予や新规融资を
积极的に行うよう速やかに彻底してもらいたい。饮食店や、休业要请に応じた大规模
施设、売り上げが减少した事业者には、协力金や一时金を支给する”と述べました。
そして菅総理大臣は“各大臣は、きょうの决定に基づき、职员のテレワークの彻底の
ほか、人の流れを抑えるべく所管する业界に働きかけるなど、感染を抑え込むために
全力を挙げていただきたい”と指示しました。
菅総理大臣は23日午后8时をめどに记者会见を行い、去年4月、ことし1月に続いて3回
目となる宣言の発出を判断した理由などを说明して理解を求めるとともに、国民に外
出自粛などの协力を呼びかけることにしています。
政府は仕事や学校が休みになる人が多い大型连休に合わせて、より强い対策を集中的
に讲じることで人の流れを减少させ、感染を抑え込みたい考えです。