完整标题：紧急事态宣言 今月31日まで延长决定 対象は全国 新型コロナ
发稿单位：NHK
发稿时间：2020年5月4日 17时08分
撰 稿 者：NHK
原文连结：https://reurl.cc/qdv1D0
６日期限を迎える“紧急事态宣言”について、政府は４日夕方、対策本部を开き、対象
地域を全国としたまま、今月31日まで延长することを正式に决めました。安倍総理大臣
は、今月14日をめどに専门家に感染者数の动向などを分析してもらい、可能だと判断す
れば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。
政府は、午后５时前から、総理大臣官邸で対策本部を开きました。
安倍総理大臣は、“わが国は、诸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全
国の‘実効再生产数’も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、现时
点では、いまだかなりの数の新规感染者数があり、感染者の减少も十分なレベルとはい
えない。引き続き医疗提供体制がひっ迫している地域も见られることから现在の取り组
みを継続する必要があるというのが専门家の见解だ”と述べ、紧急事态宣言の対象地域
を全国としたまま、今月31日まで延长することを决定したと明らかにしました。
そのうえで、10日后の今月14日をめどに、専门家に感染者数の动向や医疗提供体制の状
况などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを
示しました。
そして、特に重点的に感染拡大防止の取り组みが必要な13の“特定警戒都道府県”では
引き続き、人との接触の８割削减を目指すなどこれまでと同様の取り组みを求める考え
を示しました。
一方、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活动の维持の両立に配虑し
た取り组みに段阶的に移行するよう求めました。
さらに、３つの“密”を回避できる施设については、感染防止対策を彻底し、休业要请
の解除や缓和を検讨してもらいたいとするとともに、引き続き、不要不急の帰省や旅行
など、都道府県をまたいだ移动は极力避けるようよびかけました。
そして、“これからの１か月は、紧急事态の収束のための１か月であり、次なるステッ
プに向けた准备期间だ”と述べました。
安倍総理大臣は记者会见して、延长の理由などを说明し、改めて国民に协力を呼びかけ
ることにしています。
重点:
紧急事态延长至本月月底
不过月中14日的时候会根据感染状况判断
也有可能会提早解除
在13个特定警戒都道府县 目标是减少8成的人群接触
另外的34县 希望能在防疫与社会经济活动兼顾的情况下
阶段性的恢复社经活动
13个都道府县为:东京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千叶、神奈川、石川、岐阜、爱知、
京都、兵库、福冈