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京都市が宿泊税条例提案…税额最大は1泊1千円
京都市提案住宿税条例 最高税额每晚一千日圆
京都市は21日、すべての宿泊施设の利用客に“宿泊税”を课すため
の条例案を市议会に提案した。
京都市于21日再市议会提案,向所有住宿设施的利用者课征“住宿税”
的条例。
27日の本会议で可决する见通しで、导入は东京都、大阪府に次いで
3例目。全宿泊施设を対象とするのは全国初で、税额の最大1000円
は最高额となる。市は来年10月からの课税を目指す。
预料将于27日的议会中通过,这是继东京都、大阪府之后的第三例。但
针对所有的住宿设施则是全国首例;税额最高达1000日圆。京都市以明年
10月开始课征为目标。
条例案では、宿泊料金が1人1泊2万円未満で200円、2万円以上
5万円未満で500円、5万円以上で1000円の3段阶で课税。ホテ
ルや旅馆だけでなく、マンションなどの空き室を活用する“民泊”も対
象にして幅広く课税する一方、観光振兴の観点から、修学旅行生や引率
者については课税しない。
条例内容以三阶段课征,住宿费每人每晚2万日圆以下,课征200日圆;
2万日圆以上,未满5万日圆,课征500日圆;5万日圆以上课征1000日圆。
除了Hotel与旅馆,利用公寓空房间的“民宿”也是课征范围。从振兴观
光的观点来看,对于修学旅行或是导游、领队等,则不课税。
市は年间约46亿円の税収を见込んでおり、増収分は急増する観光客
の受け入れ环境の整备に充てる。
预计每年为市库带来46亿日圆的收入,增加的收入,将用在充实因接受
观光客暴增所需的环境与设备。