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1.媒体来源: 产经新闻
2.记者署名: 产经新闻独家
3.完整新闻标题:
＜独自＞台湾に现役防卫省职员派遣へ　今夏にも常驻　情报収集强化
4.完整新闻内文:
政府が対台湾窓口机関の台北事务所に防卫省の“现役”职员を派遣する方针を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での军事行动を活発化させ、台湾海峡情势の紧迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には现在、退职した自卫官１人が驻在しているが、情报収集能力の强化のため“现役”を派遣すべきだとの意见が関系者から出ていた。
因台海情势紧张，日本政府将在夏天开始派驻现役职员来台，加强情报蒐集的能力。目前台湾仅派驻的是退役自卫官一人。
派遣するのは自卫官ではなく、“背広组”と呼ばれる文官职员１人。当面は现在驻在する元自卫官１人と合わせた２人体制とする。
将派驻来台的并非自卫队军官，而是背广组之称的文员。与现在在台退役军官两人一组。
日本と台湾の间には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関系がなく、财団法人の日本台湾交流协会の台北事务所が事実上の大使馆业务を担っている。驻在する省庁の职员は同协会に出向して“民间人”の形をとり、现地の台北事务所に派遣される。外务省や経済产业省、警察庁、海上保安庁などからは现役职员が出向している。
日本1972年后，与台湾没有外交关系。目前仅有财团法人日本台湾交流协会，实质上负责大使馆的业务。日本现在外务省 经济产业省 警察厅 海上保安厅 等，都有派驻现职人员在台。
同事务所には、在外公馆の防卫驻在官に相当する“安全保障担当主任”がおり、防卫省は将补で退职した自卫官を派遣してきた。９６年の台湾海峡危机に际し军事関连情报の収集が不十分だったことから２００３年にようやく设けられたポストだが、政府は中国の反発を悬念し现役自卫官の派遣を避けてきた。
日本在外大使馆都有担任 安全保障担当主任 的防卫省官员常驻。2003年因中国政府抗议，而避免派驻现役自卫队军官来台。
しかし、中国が“台湾独立派”とみなす民主进歩党の蔡英文政権が１６年５月に発足して以降、中国は台湾周辺海・空域での军事活动を强化。台湾の防空识别圏（ＡＤＩＺ）にほぼ毎日、军用机を进入させるなど挑発行动を强めており、日米など先进７カ国（Ｇ７）が“台湾海峡の平和と安定の重要性”で一致している。
但是2016年5月后 蔡英文政府上任后，中国几乎每天都会有军机进入防空识别区，进行挑拨行为。G7一致认为台海的稳定与和平的重要性。
こうした状况を受け、政府・与党内では、台湾当局との意见交换を含む情报収集の强化のため、派遣する职员を现役自卫官に格上げすべきだとの声が出ていた。関系者によると、政府は今回、日中関系への影响を考虑し现役とはするが文官にとどめる方针で、现役自卫官の派遣は今后の検讨课题だという。
在上述情况下，为了加强情报蒐集能力，派驻现役自卫队人员来台的意见不断出现。各方考量后派驻文官成为目前方针，是否日后派驻军官，将是日后考量的问题。
5.完整新闻连结
https://www.sankei.com/article/20220604-DGSCQE6LIJMAJALYGNNGFIPHXA/
6.备注:
美国国民兵 日本自卫队
接下来是澳洲吗？