1.媒体来源:
日本每日新闻
2.记者署名:
永山悦子．会川晴之
3.完整新闻标题:
日本将禁止政府机关采购中国制无人机，强制防止信息泄漏和劫持
4.完整新闻内文:
[译文]
日本政府为了防止资料经由无人机外流，将于2021年起强化无人机的资安政策。
各院会及独立的行政法人机构，在采购无人机时，产品本身必须确保不会受到网
路替身攻击。此一政策于事实上排除了采购中国制无人机的可能性。
公部门购买无人机时，将必须向内阁官房提出计画书，并接受审查。具体上的实
施对象包括，(1)关系到国安保障(2)犯罪侦察(3)电厂及铁路等重要基础设施的整
备(4)急难救助等。外包业务也将纳入审查。现有机体则必须在1~2年内进行更换。
但如飞行训练等资安风险低的业务则不纳入考量。
像智能手机一样，无人机配备了通信设备，照相机和全球定位系统（GPS），因此它
们被称为“飞行智慧型手机”。由于飞行时持续与外部网络连接，资安保护较弱的
无人机存在资料被盗取和滥用的风险。 如果重要设施的检查内容泄漏到外部，则有
可能成为恐怖分子和犯罪集团的目标。
在2018年，日本政府已建立了机制，将中国的华为和中兴产品从中央各部委和机构
购买的产品和服务中排除在外。在那时，也并未直接指名两家公司，建立了制度，在
存在安全威胁的情况下进行限制。为了避免发展成外交问题，这一次，政府也采用
了不指名特定国家或制造商名称的形式。
中国制造的无人机在全球范围内占有近80％的份额，包括个人使用的无人机。然而
，出于安全考虑，美国陆军于2017年8月停止使用中国制造的无人机。 2019年，美
国政府颁布了一项新法规，要求政府机构禁止使用中国制造的无人机。今年五月，
五角大厦正试图通过选出五家美国公司取代中国制造商来“去中国化”。
即使在日本，拥有约30架无人机且大部分是中国制造的海上保安厅，也从未将中国
无人机用于与安全相关的业务和调查。拥有约800架的国防部也表示：“我们使用时
非常注意资安问题”。
另一方面，经济产业省在2019年的补充预算中增加了约16亿日元，作为“安全可靠
的无人机基础技术产业研发费用”，并已开始为国内制造商提供全面支持。次世代空
中机动政策办公室说：“不能说中国无人机是绝对安全的”，并计划在今年年底之前制
造出可在广泛领域使用的小型无人机。争取最早在明年度能被政府采购。
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[原文]
政府は、ドローン（无人机）が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、
2021年度から政府が购入するドローンのセキュリティー强化策を决めた。运航记录や
撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ机能を备えた机体の
购入を义务付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国
制ドローンの新规购入が事実上、排除されることになる。
政府机関などはドローンを购入する际、内阁官房に计画书を提出し审査を受けるこ
とが义务付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序维持に関する业务に支障が
生じる恐れがある场合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの②犯罪捜査③発电
所や鉄道などの重要インフラの点検④人命救助──などを想定する。外部に业务委托し
た场合も対象になる。すでに保有済みの机体も1～2年内に置き换えるよう求めた。た
だ、飞行训练などセキュリティーが高くない业务に使用するものは対象にならないと见
ら
れる。
ドローンは、スマートフォンと同じように通信机器やカメラ、全地球测位システム
（GPS）を搭载しているため“空飞ぶスマホ”と呼ばれる。外部のネットワークに接
続しながら飞行するため、セキュリティー対策が弱いドローンの场合、データを抜
き取られ悪用される危険が伴う。重要施设の点検内容などが外部に漏れれば、テロリ
ストや犯罪集団に狙われる恐れがある。
政府は18年に中央省庁などが购入する制品・サービスから、中国の华为技术
（ファーウェイ）と中兴通讯（ZTE）の制品を事実上排除する仕组みを整备した。
その时も2社を名指しせずに、安全保障上の胁威などがある场合は制限できるとい
う制度とした。外交问题に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメー
カー名を示さない形を踏袭した。
中国制のドローンは、个人が使うホビー用を含め全世界で8割近いシェアがある。
ただ、セキュリティー上の悬念があるとして米陆军が17年8月に中国制ドローンの
运用を停止。米政府は19年に中国制ドローンの使用禁止を政府机関に义务付ける
新たな规制を制定した。国防総省は今年8月、中国メーカーに代わる5社の米企业
を选定するなど“脱中国”を図っている。
日本でも、约30机のドローンを保有し、その大半が中国制という海上保安庁は、
安全保障に関する业务や捜査には一度も中国制ドローンを使用していない。约800
机を保有する防卫省も“セキュリティーに気を使った运用をしている”と说明する。
一方、経済产业省は19年度补正予算に“安全安心なドローン基盘技术开発事业
费”として约16亿円を计上、国产メーカーの支援を本格化させた。“中国制ドロ
ーンが安全だと言い切れない部分がある”（次世代空モビリティ政策室）と话し
、幅広い分野で使える小型机を今年度中に作り上げる计画だ。早ければ来年度の
政府购入での采用を目指す。【永山悦子、会川晴之】
5.完整新闻连结 (或短网址):
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d877f763a949cf8a676a7d1e2424db6e27213c8
6.备注:
翻译是用google翻译后润稿。原po日文N1。