产经新闻
４割で违法な长时间労働 １１６事业所で２００时间超も 厚労省调査
厚生労働省は１７日、平成２８年４月から９月の半年间、长时间労働が疑われる约１
万の事业所に监督指导を実施した结果、４３．９％に当たる４４１６カ所で労使协定を
超えた违法な长时间労働が确认されたと発表した。１１６カ所では残业が月２００时间
を超える労働者がいることも把握し、过重労働が蔓延（まんえん）している実态が浮か
び上がった。
厚労省によると、これまでの监督指导は、残业が月１００时间超の疑いがある事业所
を対象としていたが、长时间労働の取り缔まりを强化するため、２８年４月から“过労
死ライン”とされる目安の月８０时间超の疑いがある事业所に対象を拡大した。
违法な长时间労働が确认された事业所のうち、月１００时间から１５０时间残业して
いた労働者がいた事业所が１９３０カ所、１５０时间から２００时间が３７３カ所だっ
た。
违反労働の业种别では、制造业が１２８３カ所と最も多く、商业６７９カ所、运输交
通业６５１カ所が続いた。
６３７カ所で残业代の未払いが判明したほか、１０４３カ所では、健康诊断や产业医
面谈など健康障害防止措置を実施していなかった。
http://www.sankei.com/life/news/170117/lif1701170044-n1.html
大意:
厚生劳动省在平成28年(2016年)4月~9月的半年间
对约一万间有过劳疑虑的公司进行监督指导的施行结果
发表了确认有43.9%也就是4416间 是实行超越劳资协议的长时间工时
其中还掌握了有116间公司有每个月加班超过200小时的员工
确定有违法过长工时的企业中
每个月加班时数100~150小时有1930间
每个月加班时数150~200小时有373间
违法的企业类别则是制造业1283间最多
其次是商业的679间 交通运输业651间
此外还揭示了有637间不给付加班费
1043间并未有健康检查或是产业医师(注)面谈等健康障碍防治措施
(注:在工作场所负起对从业人员的健康管理义务的医师
基于日本劳动安全卫生法 一定规模以上的工作场所必须要配有产业医师的义务)
备注:
这边有厚劳省的表格
http://i.imgur.com/xFqkbiG.jpg