※ [本文转录自 PublicIssue 看板 #1MCoYgTy ]
作者: TheRock (就是这样) 看板: PublicIssue
标题: Re: [转录]台湾光复祕话
时间: Fri Oct 30 16:21:54 2015
※ 引述《geordie (Geordie)》之铭言：
: 昭和二十七年四月二十八日于台北
: 日文原文
: 日华平和条约に関する交换公文
: 第一号
: 书简をもって启上いたします。本日署名された日本国と中华民国との间の平和条约に関して、本全権委员は、本国政府に代つて、
: この条约の条项が、中华民国に関しては、中华民国政府の支配下に现にあり、
: 又は今后入るすべての领域に适用がある旨のわれわれの间で达した了解に言及する光栄を有します。
: 本全権委员は、贵全権委员が前记の了解を确认されれば幸であります。
: 以上を申し进めるのに际しまして、本全権委员は、贵全権委员に向つて敬意を表します。
: 千九百五十二年四月二十八日台北において
: （河田烈）
关于台北和约第一号照会中，中文版的“领土”、日文版的“领域”，
乃至于英文版中的“territories” 究竟是指什么意思，我想以日本条约局
长中川融 1961 年 2 月 4 日在日本国会的答复可以参考：
元来であれば、条约が适用される地域は、その国の领土であるべき
でございます。
本来呢，条约所适用的地区应该是该国的领土。
もちろんこの日华平和条约は领土にも适用するのでございますが、
现実の问题として、中华民国が台湾及び澎湖岛におる、これは必ずしも
领土権が完全に中华民国に属したという国际的な法律関系はまだできて
おりませんけれども、
当然，中日和约平条约也适用于领土，但现实的问题在于，让台湾及
澎湖岛的主权完全归属于中华民国的国际法律关系尚未出现。
御承知のようにカイロ宣言におきましては、台湾及び澎湖岛は中华
民国に属すべきものであるということが、その后のイギリス、アメリカ、
中华民国三国间で约束されて、これが世界に宣明されておるわけでござ
います。
如您所知，在开罗宣言中提到台湾及澎湖岛应归属于中华明国。其后
英国、美国、中华民国对此做成约定，并向世界宣布。
その后日本の败戦を大体予测いたしまして连合国が集まりましたポ
ツダム宣言におきましても、このカイロ宣言の条项は日本が受诺しなけ
ればならないということを规定しておるわけでございます。
而在预期日本将败战后，同盟国共同作成的波茨坦宣言中，也规定开
罗宣言所列项目是日本必须承诺的规定。
その后、败戦の际に日本はこのポツダム宣言を受诺したのでありま
して、従って大体の予测といたしましては、台湾及び澎湖岛が、平和条
约ができれば中华民国に属することになるということは予测されたので
ありますが、
后来，日本在战败时承诺接受波茨坦宣言。因此，大致上来说，可以
预期若签订了和平条约，则台湾及澎湖岛应会归属于中华民国。
现実の问题としては、桑港平和条约にはこれがはっきり中华民国に
属するという规定にはならなかったのでございます。
但现实的问题在于，在旧金山和约中并没有明白规定（台湾及澎湖岛）
应归属于中华民国。
従って、日华平和条约を作ります际にはっきりこれが法律的にも中
华民国に帰属したという形でこの协定を作ることができなかったわけで
ございまして、従ってこの交换公文によりまして、适用地域は现に中华
民国の支配下にあり、または将来支配下に入る领域にすべて适用になる
ものであるという了解を结んだわけでございます。
从而，在签订中日和平条约时，无法以（台湾及澎湖岛）在法律上已
归属于中华民国的形式作成协定；从而，依据此交换公文（即照会），将
中华民国目前所支配的领域，以及将来纳入其支配范围的领域界定为和约
适用的地区。
従って大体领土に准じた地域ということはできるのでありますが、
正确に申せば、まだ领土権がはっきりしない地域についてもこの协定は
适用があるということになっているわけでございます。
因此，虽然大致上可将其认定为相当于领土的地区，但要正确地说的
话，是要让本协定（指和约）在尚未确切取得领土主权的地区也能适用。
昭和36年02月04日众议院预算委员会议事录
因此，在台北和约第一号照会中文版里出现的“领土”、日本版中出现
的领域、英文版中出现的 territories，所指的其实是受中华民国政府事实
上治理，但中华民国政府尚未取得法理主权的地区。
附带二提：
其一：
1951.9.14： 美国国务卿艾奇逊曾指示美国驻华大使馆：“中日双边
和约里的措词不应暗示台湾已因该条约之签订而在法律上成为中国的一部份，
这种做法会给联合国未来的措施造成困难，而且这件事情不是单靠中日双边和
约就能决定的。”
FRUS, 1951. Asia and the Pacific, p1349
其二：
1951.9.17： 美国驻华大使蓝钦与中华民国外交部长叶公超商议中日
双边和约事项时说：“国务院并请余明告阁下，在研拟任何方案时，贵方须
注意避免使用技术上之词句以暗示台湾已因该条约之签订而在法律上成为中
国领土的一部份。此点因与联合国之利益有关，不仅适用于在多边和约生效
前缔结之双边和约，抑且适用于以后之各项协定。”
中华民国外交问题研究会《金山和约与中日和约的关系》页 165
中华民国政府故意在中日台北和约的照会中使用“领土”一词，说穿了
就是一边自慰一边制造麻烦。这就跟中华人民共和国政府在南海造人工岛，
然后主张领海一样。
真不愧是一个中国之下的两个政府，礼义廉、心态、招式都一样。
－台澎国际法法理建国连线－
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